オンラインカジノについて

オンラインカジノの税金について

ここでは、オンラインカジノで勝った場合の税金について触れてみたいと思います。

日本では、ご存知の通り故意に納税を怠る(申告しない等)と違法となり、脱税の罪で最悪逮捕されてしまいます。
芸能人などが脱税でニュースになったりしますが、逮捕は免れても追徴課税などで余計に払わなくてはならなくなり、厳しい処罰が待っています。

ギャンブルの勝利金ということで甘く考えている方が多いのですが、オンラインカジノでの勝利金は所得ですので税金がかかります。
せっかく勝ったのに税金を払いたくない!」という気持ちは分かるのですが、正しい知識はやはり必要です。

税金をケチる事で逮捕などのトラブルを避けるためにも、ぜひ参考にしてください。

オンラインカジノの勝利金は一時所得

パチンコや競馬などで勝っても、申告つまり税金を納めない方が多いようですが、オンラインカジノでも他のギャンブルでも納税の義務があります。

では、ギャンブルの勝利金はどういった区分の税金になるのでしょうか?
税金にはいろんな種類があるのですが、ギャンブルでの勝ちは一時所得という税金になります。

一時所得って?

一時所得とは、その名の通り一時的に入ってきた収入の事をいいます。
給与などの定期的な収入とは違い、予期しない臨時収入を指し、中には非課税となるものも含まれます。

非課税となるものは有名なので分かると思いますが、宝くじやtotoサッカーくじなどがこれに当たります。

では、どういったものが一時所得として税金がかかってくるかですが、下記のものが該当します。

ギャンブルでの収入

競馬や競輪など公営ギャンブルの払戻金や、パチンコでの勝利金などです。
オンラインカジノもこれに当たります。

保険の返戻金

生命保険、損害保険が満期になった際の返戻金です。
知らない方も多いのですが、一時所得として申告が必要なんです。
※保険期間が5年超で、5年以内に解約した場合は所得税源泉徴収で課税されます

懸賞の賞金

懸賞や福引きなどで当選した現金がこれに当たります。

報労金

落とし物のお礼などがこれに当たります。
よく1割をお礼と言いますが、現金の場合は一時所得に当たります。

意外と該当するものが多いですよね。
普段の生活の中で、思いがけず入ってくる収入は申告し、納税しなければいけないんです。

ちなみに、個人から貰った場合は一時所得にはあたらず、贈与税という形になります。
結婚祝いや親からの資金援助など、個人からの場合は一時所得には該当しません。

いくら儲けたら申告が必要?

オンラインカジノでの勝った場合、全て申告の必要があるのでしょうか?
実はそうではなく、金額のラインがあります。

では、一体どれくらい儲けたら申告しなくてはいけないかというと、20万円以上の場合です。

・一時所得の計算方法
一時所得となった収入ー支出額(経費)ー50万円(特別控除額)=一時所得額

ただしこれは、上記の計算で出た金額であって、勝利金が20万円以上あった場合ではありません。
勝利金から経費と特別控除額の50万円を引いた額が20万円を超える場合は、申告の対象となります。

例えば・・・

年間を通して100万円勝ち、経費はかからなかったとします。
この場合、100万円ー0円(支出額)ー50万円=50万円となります。

一時所得額が50万円になるので、申告の必要があります。

確定申告は毎年2月15日~3月15日に税務署で行うことができますので、分からない方は税務署でお尋ねください。
申告期間に税務署など確定申告会場へ行けば、税理士さんが無料で記載の仕方を教えてくれます。

一時所得が20万円以下の場合は申告の必要がありませんが、以下の場合は20万円以下でも申告が必要です。

・年収が2千万円以上の方
・給与所得以外の所得の合計が20万円を超える方
※一時所得、雑所得等の合算金額
・2か所以上で給与所得がある方

負けた分は経費で計算できる?

ここで気になるのが、経費に関してです。
オンラインカジノでは、勝つときもあれば負ける時もあります。

この負けた際のお金が経費として認められるかどうか、非常に大事ですよね?
なぜなら、100万円勝って120万円負けた場合、負けた分が経費にならなければ、負けた上税金を支払わなければいけなくなるから・・・。

では実際どうかというと、負けた分の金額は経費として認められないんです!
これはなぜかというと、勝った際に投入した資金しか経費として認められないからなんです。

例えば、100万円勝った際に20万円投入したとします、この20万円は経費となるので、引いた80万円が所得として計算されるんです。
先ほどの計算式に当てはめると、最終的に30万円が一時所得ということですね。

この点を勘違いされている方が非常に多く、「年間でトータルマイナスになったから申告しなくてよい」は通用しません。
もちろん競馬やパチンコなどもそうで、実際は多くの方が申告の必要があるにも関わらず申告をしていません。

特にオンラインカジノの場合は額が大きくなりやすいので、注意されてください。